相続預金のお支払い手続き等に関するご案内

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1.相続預金のお支払い手続きの流れについて

• 当金庫のお客さまがお亡くなりになり、預金等を相続人が相続する場合の手続きについて、ご案内致します。なお、融資や預かり資産等のお取引がある場合は、別途のお手続きが必要ですので、お取引店にお問い合わせください。

 

1.死亡のご連絡	お取引店へご連絡下さい。預金は相続人の方々の共同相続財産になりますので、支払等を停止させていただきます。 遺言の有無をご確認ください。

2.必要書類のご案内	お取引店で、必要書類をご案内いたします。 ここからも必要書類をご確認できます。

3.依頼書等のご提出	相続人をご確認後、金庫所定書式へのご記入、必要書類が揃いましたら、お取引店へご提出ください。 お取引き内容に応じて、必要書類を三島信用金庫相続センターにご郵送いただく場合もございます。 当金庫にて内容確認をいたします。

4.名義変更・支払	相続人の方への預金の名義変更、解約金のお支払等を致します。

• ご来店の際は、運転免許証、健康保険証等、ご本人が確認できる書類をお持ちください。
• 書類の確認にお時間をいただくことや、一旦書類をお預かりさせていただくこともございますのでご承知おきください。
• 相続に関して、相続人間で紛議が生じている場合やそのおそれがある場合等は、相続手続きを留保させていただく場合がございます。
• ご不明点は、「お取引の店舗」「お取引本支店」等にご照会願います。
• 戸籍謄本、必要書類につきましては「原本」をご提出ください。「原本」の返却をご希望される場合は、当庫で写しを取らさせていただいた後に、お返しいたします。

 

2.残高証明の発行について

1. 被相続人（亡くなられた方）と当金庫とのお取引を確認される場合は、残高証明書を発行をいたします。
• ※残高証明書の発行はお取引店舗の店頭でのお手続きとなります。
2. 発行に際しては、以下の書類をご提出ください。
• ①被相続人（亡くなられた方）の戸籍謄本（除籍の記載のあるもの）
• ②ご請求者が相続人であることが分かる戸籍謄本等
• ③ご請求者の実印、及び印鑑証明書（3ヶ月以内）
• ④残高証明発行依頼書（金庫所定書式）
• ※金庫所定の発行手数料をいただきます。
• ※発行に時間を要する場合があります。

 

3.当座預金取引がある場合

1. 当座勘定取引契約は、契約者様の死亡によって終了します。
2. 当座勘定取引契約者様であった被相続人（亡くなられた方）が生前に振出した手形・小切手等がある場合は、「お取引の店舗」「お取引本支店」窓口にご相談ください。

 

4.被相続人（亡くなられた方）及び相続人に関すること

 
＜亡くなられた方に関する事項＞

お名前
生年月日	MTSH　　　　年　　　　月　　　　日
死亡日	MTSH　　　　年　　　　月　　　　日

 
＜相続人の範囲＞

1. 配偶者は常に相続人となります。
2. 下記の方が配偶者と共に、相続人となります。

 
＜相続関係確認図＞

 

5.相続方法別の必要書類について

 

ケース1	「遺産分割協議書がある場合」
ケース2	「相続人間で、遺産分割の合意はあるが、遺産分割協議書は作らない場合」
ケース3	家庭裁判所での「調停分割がある場合」
ケース4	家庭裁判所での「審判分割がある場合」
ケース5	「公正証書遺言書があり、遺言執行者がいない場合」
ケース6	「公正証書遺言書があり、遺言執行者がいる場合で、相続を受ける方が法定相続人のみの場合」
ケース7	「公正証書遺言書があり、遺言執行者がいる場合で、相続を受ける方が法定相続人以外の方も含まれる場合」
ケース8	「自筆証書遺言書があり、遺言執行者がいない場合」
ケース9	「自筆証書遺言書があり、遺言執行者がいる場合」

 

6.戸籍謄本について

1. 被相続人（亡くなられた方）について
• 相続人を確定するためには、亡くなられた方の出生から死亡までの全ての戸籍を調査する必要があります。その間、法令の改正等による戸籍の改製等により、連続する複数の戸籍が存在する場合があるため、それらをさかのぼって全て取得してから相続手続を行うことになります。
• 戸籍のさかのぼり方
• ①死亡時の本籍地の市区町村の役所で、亡くなられた方についての「出生から死亡まで」の記載がある、連続した全ての戸籍を請求します。ここで出生までのさかのぼった戸籍が揃う場合もあります。
• ※さかのぼった戸籍謄本が亡くなられた方の出生からのものになっているかの確認方法:戸籍の作成日が、亡くなられた方の生年月日より古ければ、戸籍が揃っていると思われます。
• ②全て揃わない場合、取得したものの中で、一番作成日が古い戸籍の本籍地を確認し、当該本籍地へ、そこにあるもの全ての戸籍を請求します。本籍地の管轄地区の市区町村に請求することとなります。本籍地の転籍等がある場合は、同じ手続きを繰り返す必要があることがあります。
2. 相続人の戸籍謄本について
• 相続人全員の相続権を確認できる範囲までの戸籍謄本が必要です。
• 相続人の中で、被相続人（亡くなられた方）の戸籍から、婚姻等により除籍されている方は、現在の戸籍謄本が必要です。
• 被相続人（亡くなられた方）と同一の戸籍に記載のある方は不要です。
3. 法定相続証明制度について
• 法務局で「法定相続情報証明書」を取得いただき、金庫にご提出いただくことで戸籍謄本の代わりとなります。
• 同制度のご案内はこちらから

 

7.印鑑証明について

1. 相続人、受遺者（法定相続人以外で、財産を受ける方）全員の印鑑証明書（原則として発行後3ヶ月以内のもの）の提出をお願いします。発行日が3ヶ月を経過するなど古いものでも、事実に変更がないことが確認できれば構いません。
2. 海外に居住し印鑑証明書が取得できない場合は、大使館・領事館から印鑑証明書に代わる「サイン証明書」、住民票に代わる「在留証明書」を入手してください。