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インターネットからの仮審査お申込み方法


お申込みいただける方


  • 当信用金庫の営業地域(三島市、沼津市、富士市、御殿場市、裾野市、熱海市、伊東市、伊豆市、伊豆の国市、下田市、田方郡、駿東郡、賀茂郡、神奈川県足柄下郡)にお住まいの方・お勤めの方・事業所をお持ちの方、及びその役員。
  • 満20歳以上、完済時満76歳未満の個人の方。
  • 安定継続した収入のある方。(パート・年金受給者・アルバイト・専業主婦(主夫)の方も対象)
  • 株式会社クレディセゾンの保証が受けられる方。


ご利用にあたっての留意点


  • 本サービスは「仮審査申込」です。実際にご利用いただくには、別途正式なお申込手続きおよび保証委託契約の締結が必要です。その際には、正式申込書および確認資料等のご提出が必要となりますので、必ずお申込みになるご本人様がお取引希望店窓口までお越しください。
  • お申込画面でご入力いただく内容と、ご来店時にご提出いただく書類等の内容が相違している場合や、他のお借入状況によっては、ご連絡する審査結果の内容にかかわらず、ご希望に沿いかねる場合もございます。その場合、他のコースをご案内することがあります。また、なお、審査結果にかかわらずご提出いただいた申込書等はご返却できませんのでご了承ください。


個人情報の利用に関する同意書


個人情報の取扱いに関する同意条項
三島信用金庫 御中
 
〔三島信用金庫に対する同意内容〕
第1条(個人情報の利用目的)
申込人(契約成立後の契約者を含む。以下同じ)は、当金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
1.業務の内容
(1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
(2)投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
(3)その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
2.利用目的
当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
(1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
(2)法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(3)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
(4)融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
(5)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
(6)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
(7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
(8)申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(9)市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
(10)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
(11)提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
(12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
(13)団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため
(14)保証会社が与信判断、与信後の管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を保証会社に提供するため
(15)債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため
(16)その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
なお、当金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
○信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人(資金需要者)の借入金返済能力に関する情報は、申込人(資金需要者)の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
○信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
第2条(個人情報の取得・保有・利用)
1.申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに 同意いたします。
2.申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
3.申込人は、当金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意いたします。
第3条(個人情報の提供)
1.申込人は、当金庫が、保証会社に、保証会社の与信判断(保証審査、途上与信を含む。以下同じ)ならびに与信後の管理のために必要な範囲で、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意いたします。
2.申込人は、当金庫が連帯保証人に債務残高等、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意いたします。
3.申込人は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意いたします。
第4条(条項の不同意)
 
1.当金庫は、申込人が借入の申込みまたは契約(以下「本契約」という)に必要な記載事項(本申込書で申込人が記載すべき事項)の記入を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。
ただし、第1条第2項第10号および第11号に同意しない場合に限り、これを理由に当金庫が本契約をお断りすることはありません。
2.当金庫は、申込人が第1条第2項第10号および第11号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。
第5条(個人信用情報機関の利用・登録等)
 
 
1.申込人は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用することに同意いたします。
2.申込人は、下記の個人情報(その履歴を含む)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意いたします。
●登録情報
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等
不渡情報
官報情報
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
●登録期間
下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約期間中および本契約終了日(完済 していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当該利用日から1年を超えない期間
第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を 超えない期間、取引停止処分は取引停止 処分日から5年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
当該調査中の期間
本人から申告のあった日から5年を超えない期間
3.申込人は第5条第2項の個人情報がその正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
4.第5条第1項から第3項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当金庫ではできません)。
①当金庫が加盟する個人信用情報機関
  全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
   TEL 03-3214-5020
   〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
   (主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)
②全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
  (株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
   TEL 0120-810-414
   〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
   (主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
  (株)日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp
   TEL 0570-055-955
   〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル
   (主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関)
第6条(契約の不成立)
申込人は本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わ
ず第1条、第2条および第5条に基づき、本契約にかかる申込、契約をした事実に関する個
人情報が当金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意
いたします。
第7条(条項の変更)
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
 
〔株式会社クレディセゾン(保証会社)に対する同意条項〕
第1条(個人情報の収集・保有・利用、預託)
(1)申込者(契約者含む。以下同じ)は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン(以下「保証会社」という)との各種取引(以下「各取引」という)の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を保証会社が所定の保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
①各取引所定の申込書に申込者が記載した申込者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況および申込書以外で申込者が保証会社に届出た事項
②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報
③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
④各取引に関する申込みおよび支払途上における申込者の支払能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
⑤各取引において申込者からの問合せにより保証会社が知り得た情報(通話情報も含む)
⑥法令等に基づき申込者の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
⑦各取引の規約等に基づき保証会社が住民票を取得した場合には、その際に収集した情報
⑧各取引に関する申込者の支払能力を調査するため、申込者の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
⑨官報や電話帳等一般に公開されている情報
(2)保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、保証会社の委託先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下のとおりです。
 ジェーピーエヌ債権回収㈱
第2条(営業活動等の目的での個人情報の利用)
(1)申込者は、第1 条(1)に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第1条(1)①②の個人情報を利用することに同意します。
①保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業(それらに付随して提供するサービスを含む。)、並びにその他保証会社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス
②保証会社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内
③保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業(それらに付随して提供するサービスを含む。)、並びにその他保証会社の事業における市場調査、商品開発
※保証会社の具体的な事業内容は、保証会社のホームページ(http://www.saisoncard.co.jp)に常時掲載しております。
(2)申込者は、前項の利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内およびその同封物は除きます。
第3条(個人信用情報機関への登録・利用)
(1)申込者の支払能力の調査のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という)および加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という)に照会し、申込者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力(返済能力)の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
(2)申込者の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、(3)に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
(3)加盟個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、登録情報および登録期間は下記のとおりです。
  (株)シー・アイ・シー(CIC)
  〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
  フリーダイヤル 0120-810-414 ホームページアドレス http://www.cic.co.jp
●登録情報
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
●登録期間
①本契約に係る申込をした事実は保証会社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から6 ヶ月間
②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中および契約終了後5 年間
③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中および契約終了後5 年間
※(株)シー・アイ・シー(CIC)の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
  (株)日本信用情報機構(JICC)
  〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル
  Tel.0570-055-955 ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp
●登録情報
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、
契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)、取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証
履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
●登録期間
①本契約にかかる申込みをした事実は、申込日から6 ヶ月を超えない期間
②本人を特定するための情報は、契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
③契約内容および返済状況に関する情報は、契約継続中および完済日から5 年を超えない期間
④取引事実に関する情報は、当該事実の発生日から5 年を超えない期間
⑤延滞情報は延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1 年を超えない期間
(4)提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。
  全国銀行個人信用情報センター
  〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
  TEL 03-3214-5020 ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
  ※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
第4条(個人情報の開示・訂正・削除)
(1)申込者は、保証会社および加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。
①保証会社に開示を求める場合には、第6条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
②加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。
(2)万一保証会社の保有する申込者の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第5条(本同意条項に不同意の場合)
保証会社は、申込者が各取引のお申込みに必要な記載事項(各取引の申込書で申込者が記載すべき事項)の記載をされない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、各取引のお申込みに対する承諾をしないことがあります。但し、第2条(1)に同意しないことを理由に承諾をしないことはありません。
第6条(問合せ窓口)
保証会社の保有する申込者の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申出、第2条(2)の営業目的での利用の中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の保証会社オペレーションセンターまでお願いします。
  〒170-6038 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・38F
  株式会社クレディセゾン 信用保証部 オペレーションセンター TEL 03-5992-3351
第7条(各取引の契約が不成立の場合)
(1)各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、および第1条(1)に基づき保証会社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
①申込者との各取引(新たなお申込みを含む)に関して、保証会社が与信目的でする利用
②第3条(2)に基づく加盟個人信用情報機関への登録
(2)前項②は、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されます。
第8条(合意管轄裁判所)
申込者と保証会社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、申込者の住所地および保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第9条(条項の変更)
本同意条項は保証会社所定の手続きにより変更することができます。

 

 
 
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